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お知らせ2021.08.30

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について

「福祉・介護職員等特定処遇改善加算について」

福祉・介護職員の処遇改善については、これまでも加算による取組みが行われてきましたが、「経験・技能のある職員を重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める」ため、令和1年10月より「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されています。

加算算定の条件と職員の分類について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定するには、分類された取組内容を行い、その取組む内容をホームページ等で公開する条件（見える化要件）を満たせば、算定が可能となります。また当法人では以下ののように職員の分類を決め、給与での配分を行っています。

①経験・技能のある障害福祉人材も考え方

介護福祉士資格を取得してから当法人において勤続年数10年以上であり、介護職員である者

②他の障害福祉人材

①に該当しない介護職員

③その他の職種

①と②以外の賃金改後の見込額が年額440万円を超えない職員

「見える化要件」について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外に関する具体的な内容を、「障害情報システム」やホームページを通して、外部から見えるように公表することになっております。

	職場環境要件項目	当法人としての取組
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	キャリア段位制度とし人事考課との連動	資質向上に向けて教育や研修を受講する機会を職員に与えている。職位給制度と人事考課を導入し、キャリアアップを支援している。
両立支援・多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	育児や介護などの短時間勤務制度の導入や非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減	紙の記録の転記作業や突合作業が不要になるので、事務作業時間が縮減できる。業務効率化により、時間的にも精神的にも余裕が生まれ、サービスに対して、より丁寧に親身に対応ができる。
やりがい・働きがいの構成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善	臨時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。

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